補装具の解説記事
車椅子の選び方と耐用年数|補装具費支給制度の基本
車椅子は補装具費支給制度の中でも申請件数が多い品目のひとつです。自走用・介助用など種類ごとの特徴と、選び方のポイントを整理します。
対象となる方
肢体不自由(下肢・体幹機能障がい)のある方
特徴
自走式(自分でハンドリムを操作するタイプ)と、介助式(介助者が操作するタイプ)に大きく分かれます。さらに、座位保持機能が必要な場合は「座位保持装置」として別に検討されることもあります。
メリット
自力での移動範囲が大きく広がり、外出・通院・就労継続支援等への通所がしやすくなります。
デメリット・注意点
身体状況やフレームサイズが合っていないと、褥瘡(じょくそう)や姿勢崩れの原因になることがあります。既製品(レディメイド)で対応しきれない場合はオーダーメイドの検討が必要です。
耐用年数の目安
車椅子・電動車椅子の耐用年数は、目安として6年とされています。ただし、これは「通常の使用状態において修理不能となるまでの予想年数」であり、破損や身体状況の変化があれば、耐用年数内でも再支給の相談ができる場合があります。
※ 耐用年数は目安であり、身体状況や自治体の判断により取り扱いが異なる場合があります。 正式な判定は自治体窓口・身体障害者更生相談所にご確認ください。
選び方のポイント
- 自走か介助か、日常生活の主な移動場面を具体的にイメージして選ぶ
- 室内用・屋外用のどちらを主目的にするか(段差・道幅の想定)
- 座位保持の必要性がある場合は、早めに座位保持装置の検討も並行する
- 耐久性だけでなく、折りたたみのしやすさ・重さなど日常の使い勝手も確認する
現場のワンポイントメモ:車椅子の再支給は、身体状況の記録(できれば写真や具体的なエピソード)を日頃から残しておくと、意見書作成の際にスムーズに進むことが多いです。
よくある質問
Q. 耐用年数が来る前に壊れてしまいました。再支給できますか?
A. 破損の状況によっては、耐用年数内でも再支給や修理の相談が可能な場合があります。まずは自治体の補装具担当窓口にご相談ください。
Q. 介護保険の対象になったら、車椅子はどちらの制度になりますか?
A. 原則として介護保険の福祉用具貸与が優先されますが、状況によって取り扱いが異なる場合があります。担当のケアマネジャー・相談支援専門員にご確認ください。
Q. 自己負担はどれくらいですか?
A. 原則1割負担ですが、世帯の所得状況等により負担上限額が設定されています。詳しくは自治体窓口にご確認ください。
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