補装具の解説記事
電動車椅子の選び方と耐用年数|補装具費支給制度の基本
電動車椅子は、自力でのハンドリム操作が難しい方の移動を支える補装具です。種類と選び方のポイントを整理します。
対象となる方
肢体不自由(下肢・体幹機能障がい 1〜2級等、特別な事情がある場合を含む)
特徴
普通型、リクライニング式、ティルト式、リクライニング・ティルト式、リフト式等、身体状況に応じた種類があります。
メリット
自力での駆動が難しい方でも、行動範囲を大きく広げられます。ティルト式等は、姿勢保持や褥瘡予防の観点でも有効な場合があります。
デメリット・注意点
重量があり、屋内での取り回しや住宅環境(段差・通路幅)との相性を事前に確認する必要があります。バッテリー管理や定期的なメンテナンスも必要です。
耐用年数の目安
電動車椅子の耐用年数は、目安として6年とされています。フレーム部分が耐用年数内であれば、座位保持装置のみを再作製し、電動車椅子本体は継続使用するケースもあります。
※ 耐用年数は目安であり、身体状況や自治体の判断により取り扱いが異なる場合があります。 正式な判定は自治体窓口・身体障害者更生相談所にご確認ください。
選び方のポイント
- 住環境(玄関の段差、通路の幅、屋外の坂道の有無)を事前に確認する
- 姿勢保持の必要性(リクライニング・ティルト機能の要否)を検討する
- バッテリーの持続時間・充電環境を確認する
- 操作方法(ジョイスティック等)が本人の身体状況に合っているか確認する
現場のワンポイントメモ:電動車椅子は住宅改修(スロープ設置等)とセットで検討が必要になることが多いため、住宅改修費の給付制度についても早めに情報提供しておくとスムーズです。
よくある質問
Q. 電動車椅子と車椅子(手動)は両方支給されますか?
A. 原則は1種目につき1台ですが、職業上・教育上等の特別な事情がある場合は複数支給が認められることがあります。詳細は自治体・更生相談所にご確認ください。
Q. 介護者の負担軽減だけを理由に電動車椅子は申請できますか?
A. 本人の自力操作が前提となる制度のため、介護者の負担軽減のみを理由とした申請は認められにくい傾向があります。個別の状況は窓口にご相談ください。
Q. バッテリーの交換は再支給の対象になりますか?
A. 消耗品の交換は修理として扱われる場合があります。まずは自治体窓口にご相談ください。
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